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知事定例記者会見
新着情報
知事記者会見について
- 知事記者会見は基本的に毎週月曜日に開催されます。知事の日程が確保できない場合については、開催されないことがあります。
- 知事記者会見は動画でもご覧いただけます。下に掲載しているYouTubeをご覧ください。
- 会見動画や会見録の公開日は次のとおりです。掲載が遅れる場合もありますので、ご了承ください。
・会見動画（手話なし）：開催した日の夕方
・会見動画（手話あり）：開催した日の翌々日※知事発表項目がある場合のみ
・会見録：開催した翌日の夕方
次回の知事記者会見は、令和6年5月20日（月曜日）午前11時30分から行われる予定です。
本会見録及び動画は、記者会見の内容を編集の上、掲載しています。
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】自動車税種別割の納期内納付について
- 宿泊税の導入について
- 地方自治法改正案について
- 全国知事会における、首都直下型地震発災を想定した訓練について
- 国民スポーツ大会の今後について
- 英語教育実施状況調査結果に対する所感について
- 県民向け説明会等の県の運用方法について
【知事発表項目】自動車税種別割の納期内納付について
村井知事
自動車税種別割の納期内納付についてお知らせをいたします。
毎年5月は自動車税種別割の定期賦課と納付の時期となっております。
今年度の自動車税種別割の課税台数は約93万台、税額にして約324億円となり、県税全体3,206億円の約10％を占めております。県民の皆様の暮らしを支える貴重な財源となっております。
納税通知書につきましては、5月上旬から各家庭に順次お届けをしておりまして、納期限は5月31日金曜日となります。
また、キャッシュレス納付の一環として、令和5年度から地方税統一QRコードを用いた納付方法を追加し、納税通知書に印刷されたQRコードを読み取ることで、スマートフォンの決済アプリやクレジットカードによる納付ができるようになりました。
このキャッシュレス納付につきましては、税公金においても推進していこうとする機運が全国的に高まっていることから、先月24日に、国・県・市町村・金融機関などの関係団体共同の下、「みやぎキャッシュレス納付推進宣言」を発したところであります。
キャッシュレス納付は、空いている時間にいつでも手軽に納付ができる、大変便利な手段となりますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
なお、自動車税種別割の納期内納付率は、令和2年度に80％を超え、令和5年度は過去最高の83.21％となりましたが、47都道府県中まだ41位ということで、まだまだ低い状況となっております。
県民の皆様におかれましては、キャッシュレス納付の活用も含めまして、納期内納付のご協力をよろしくお願い申し上げます。以上です。
Q
先ほど都道府県別の納付率の順位をお知らせいただいたが、これ見ると43、40、41位とずっと下位に低迷していると思うが、どうしてなのかという原因、これというのはないのかもしれないが、ずっと低迷しているということは何かしら原因があるのではないか。
村井知事
これが原因だというのはないと思うんですけれども、まだまだ簡単に納付できるということをご理解いただけていない部分があるのではないかと考えておりまして、毎年、この記者会見でお願いをしているということであります。ぜひマスコミの皆さんの力を借りて、県民の皆さんにこういう便利な方法があるんだということをご理解いただきたいなと思います。私もQRで決済いたしました。本当に一瞬で終わりまして、非常に便利でした。
Q
ちなみに、上位の県は分かるか。
担当課（税務課）
令和5年度でいいますと、1位は奈良県でございました。
村井知事
何％か分かるか。
担当課（税務課）
納期内納付率としましては奈良県は91.41％でございます。
村井知事
8ポイントの差がついている。
Q
結構差があるんですね。
村井知事
すごいね。
Q
県民性なのでしょうか。
村井知事
そういうことを言うと県民に失礼なので言えないですけれども、何でなんでしょうね。なぜ奈良県なのか。
Q
奈良県というか、なぜ宮城県がずっと低い、締切りを守らない県民性なのか。
村井知事
分からないですけれども、一つの理由としては、いろいろな方法で告知しておりますけれども、納付の納期があるということをご存じない方がまだおられるのではないかなと思いまして、そういった意味からも、ぜひマスコミの皆さん、PRよろしくお願い申し上げます。
Q
納付者には手数料はかからないということだが、キャッシュレス納付は、恐らく県側は業者に対して一定の手数料みたいなのを払っていると思うが、あらためて県側としてのキャッシュレス納付というものを進めるメリットというのを教えてほしい。
村井知事
現金を持ち歩かなくていいということ、すぐに支払いができるということ、ご家庭でできるということですね、これは非常に便利であると、そういうメリットがあると思います。実はクレジットカードは手数料が発生します。クレジット番号を入れる方法ですね、これは手数料が発生するということになっているそうでありまして、決済アプリを利用した納付の場合はかからないということでございます。
Q
昨年度からこのシステム、キャッシュレス納付、導入しているということだが、一定の納付率を高めるための効果みたいなのはあったというふうに評価されているのか。
村井知事
はい。キャッシュレス納付ですけれども、スマホ納付が令和3年度が3.23％だったのが令和4年度が3.77、そして令和5年度は5.62ということでだんだん上がってきております。クレジット納付も令和3年度から2.85、3.09、3.85とだんだん上がってきております。そういった意味では非常に上がってきておりますし、逆に、コンビニでの納付が令和3年度から51.09、51.45、50.88と下がってきているということでありますので、やはり徐々に普及はしてきているのかなと思っています。
Q
これ見ると、キャッシュレス納付全体では数字がちょっと横ばいというか下がっている部分もあるが、具体的に、スマホ納付とかの目標値が、何年度まで幾らとか何かあるのか。
村井知事
特に目標値はないんですけれども、できる限り普及をしていきたいと考えているということです。
Q
ただ、ポイントが上がれば、恐らく自動車税の納付も上がっていくという認識で間違いないか。
村井知事
そうですね。自宅で、その場でできますので、今、若い人は、かなりそういうキャッシュレスの生活に慣れておられますので、恐らく普及すれば納付率は上がっていくだろうと考えております。
Q
スマホ納付のほうも上がってきているというところだが、現状でこの5.62、この数字についての評価はどうか。
村井知事
そうですね、まだ低いですよね。宮城の場合は車を持っている方が非常に多いと思います。一家に2台、3台と持っているところもたくさんあると思いますので、こういったような割合が高まってくれば、一気に2台分、3台分ご家庭でできますから、数字が上がっていく可能性は十分あるんじゃないかなと思っています。
Q
納付率が全国の中で低いということだと思うが、東北の中ではどのぐらいになるのでしょうか。
村井知事
全国順位、公表してもいいんでしょう。
担当課（税務課）
はい、この場で申し上げて差し支えありません。
東北6県で申しますと、一番よろしいのが青森県89.73％、2番目によろしいのが秋田県88.26％、3番目は山形県86.1％、その次、岩手県でございまして85.17％、その次が宮城県の83.21％、東北6県の中で一番下位になりますのが福島県で82.97％でございます。
村井知事
横一線ですね。
宿泊税の導入について
Q
現在の仙台市と、200円、300円ということで協議の状況と、議会へ提案する時期の見通しについて、今の考え方を教えてほしい。
村井知事
まだ細部、大枠は仙台市との調整は進んでおりますけれども、まだ細かい部分については今詰めている最中でございます。6月議会は、少し仙台市との調整が間に合わないのではないかということ。それから、これは罰則規定を設けますので、検察と協議をしなければいけない。この検察協議にも多少時間がかかるというような見立てでございますので、6月議会は無理をしないほうがいいと。あともう一つ、事業者の皆さんを含め関係者の皆さんにもう少し丁寧に説明をしたほうがいいのではないかといったようなことから、6月議会は提出を見送りまして、9月議会以降にしたいと考えております。議会側、自民党のほうからもう少し丁寧にしなさいといったようなお話もございました。そういった指導を受けたということもありましたので、より丁寧にということで9月議会以降にさせていただいたということであります。
Q
仙台市との協議が続いているということで、金額のところも300円、200円かで、市内分どうするかというような、合計の額と配分と出てくると思うが、なかなか現場の協議だけで決められないところもあるのかなと思うが、直接郡市長といずれ知事が協議する可能性だとかご予定とかはあるか。
村井知事
まず事務方同士でよく調整しておりますし、副知事と副市長が話をしておりますから、話はまとまると思っております。その上でどうしても細かい部分で割れるようなことがあれば、そのときは知事と市長で話し合うということがあってもよろしいのではないかなと思っております。総務省からは、県と仙台市の中でやり方が違うということであれば、なかなか同意することは難しいと言われておりますので、きちっと、細部まで足並みをそろえて提出をするということにしたいと思っております。
Q
その副知事、副市長さんの話合いもということだが、今、具体的に金額も出た上での話合いというところまでなっているのか。
村井知事
具体的な数字を出しながらの調整をしているということです。
Q
その数字はまだか。
村井知事
まだ言えないですね。6月議会でないということであれば、そんなに慌てる必要もないだろうと思いますので、丁寧に。また、事業者の皆さんとよく意見交換もするように指示をしておりますし、検察との協議もしていかなければなりませんから、また総務省との調整も必要になってまいりますから、時間的な余裕ができたという受け止め方をしております。
Q
9月提出を目指すということか。
村井知事
まだ分かりません。
Q
9月以降か。
村井知事
はい、9月議会以降ということになります。
Q
今もお話があった事業者との意見交換ということだが、こちらは例えば、どちらか会場を開いて意見を聞くような場を設けたりするのか、そういうお考えがあるのかというのが一つと、すみません、あと、検察か。警察じゃなくて検察ですか。
村井知事
検察です。面白いでしょう。検察って何で関わるのかなと思ったら、罰則規定があるので検察協議が入るんです、こういう条例は。宿泊事業者が帳簿の記載義務等に違反した際に何か罰するというようなことになってくると、検察との協議も必要になってくるんです。
Q
それは仙台地検か。
担当課（税務課）
仙台地方検察庁でございます。
村井知事
すごいでしょう。僕も知らなかった。
Q
罰則規定、条文の調整が何か必要なのか。
村井知事
条文の調整というか、要は、宿泊希望者が帳簿の記載義務等に違反した際に罰するということなので、人を罰するわけなので、ちゃんとこの条文でいいかどうかということを確認を取らなければいけないらしいです。
池田副知事
恐らくほかの条例の罰則とのバランスを見ているんだと思います、検察庁も。
村井知事
あまり厳し過ぎても駄目だし、緩過ぎても駄目だと、そういうこと。
Q
あらためて、事業者との意見交換について指示をしているということだったが、例えば、どこか会場で事業者の方を集めて皆さんからお聞きするとかいう機会を設けたりするのか、個別に何かアンケートを取ったりするのか、どういった形でお考えか伺う。
村井知事
まだそこまでは、時間に余裕ができましたので、決めておりません。議会から、より丁寧に事業者の皆さんともよく話合いをしなさいと、そのためにも時間を、余裕を持ちなさいという自民党側からの話がありましたので、それを受けてまず9月以降まで延ばすということであります。今までも度々圏域ごとの調整会議をさせていただいておりましたので、枠組みはできておりますから、そういったようなことを活用しながらいろいろ意見を聞いていけばいいのではと思っています。
Q
今お話があった当初6月というところから9月以降としたところだが、これは議会からの指摘というところも理由としては大きいところ、仙台市との調整の時間がかかるということと、議会からの指摘というところは、こちらは判断としては大きいところだったということか。
村井知事
当初から6月にするとは一言も言っておりませんので、6月議会以降だから、9月でも12月でも当初言ったとおりなんです。6月議会以降ですから、6月も一つの目標ではあったわけですが、議会からまだまだしっかりと意見を聞くには、もう少し時間を持ったほうがいいのではないかということ、それから、仙台市との調整にもう少し時間が必要であるということ、検察や国との調整、こういったものにもある程度時間が必要であると判断をしたということですから、もともと6月議会以降ですから、9月議会以降にしたとしても何ら当初の予定とは変わっていないということにはなります。議会に言われて、渋々ずらしたわけでは決してないということです。
地方自治法改正案について
Q
重大事態が発生した場合の特例として地方自治法の改正案というのが衆議院で審議入りしているところで、先週、知事会としても要望等されてきたところだと思うが、あらためて、こちらの地方自治法の改正案というところで懸念される課題、問題点などというところ、そういったことを踏まえて国にどういった対応を求めたいということを教えてほしい。
村井知事
地方自治法の一部を改正する法律案が衆議院に渡りまして、今、審議入りとなっているということでございます。この法案には例えば国の補充的な指示というものが規定されております。これは、国と地方公共団体との関係の特例というふうに位置づけられてはいるのですが、しかし、拡大解釈をすればあらゆることを指示できるということになりかねないということです。これは地方自治の本旨に反する、ある意味、真逆の法案ということになりますので、これについては必要最小限に、また、しっかりとわれわれ地方側と調整、協議を進めて運用していただきたい。
具体的には、コロナのときのようなものをイメージされておりますので、本当に特例的なものであるとは思いますが、なかなかこういう場合が特例であるということを法案に書き込むことは難しいということでございますから、われわれといたしましては、国会審議の中でできるだけ具体的に議事録として残すような形でご議論いただきたいと。また、附帯決議のようなものがあってもいいのではないか、それによって法律を補足する形で一定のたがをはめていただきたいという思いがありまして要請したということでございます。決して反対しているわけではないです。決して反対しているわけではなく、必要なものだとは認めてはおりますが、あくまでも補充的、特例的なものであるということですね、それを強く訴えたということであります。
Q
今知事がおっしゃった必要性は認めているというところについては、どういうところで国からの指示が必要になる、あるいは指示があればよりいいというところを想定されているのか。
村井知事
例えばですけれども、コロナのときですよね。ワクチンの接種一つ取りましても、あるいはいろいろなデータの集め方一つ取りましても、われわれ自身が国から何ら連絡がない、伝達がないというような表現をよく使いました。国からの指示なので、国からの連絡事項なので、このような形でやらせていただきましたということを言いながら対処していったということであります。
ただ、厳密には、こういう法律がありませんので、国からそういう指示が来たとしても、われわれとしてはそれはできませんと拒否することもできたわけであります。そうなりますと国の中で大変混乱が起こってしまうということになりまして、まさに国民の命に関わるといったようなときに、生命や財産に大きな関わりがあるといったときに、自治権を行使することによってそれが脅かされることも考えられるわけでありますから、そういった特別なときにはこれはやむを得ないのではないかと考えているということであります。
Q
そうすると、コロナは全国内の事象だったわけだが、例えば局地的、例えば石川の地震とか、あるいは東日本大震災もそうだが、ある程度日本全体ではないような災害というところはどういうふうに考えていらっしゃるか。
村井知事
東日本大震災のときも、こういった特例的な、非常に国家の危機状況ではありましたけれども、従来のやり方で対処はできましたので、こういったような場合は今までのやり方でやれるのではないかなと思います。やっぱりコロナのとき、あるいはどこかの国からミサイルが飛んできたといったようなときは、これはもう緊急避難的に国がわれわれに対して指示をして、このようにしなさいといったようなことがあってもやむを得ないのではないかなと思っています。ただ、それがどんどんどんどん、法律が出来上がって時間がたつにつれて拡大解釈されることのないようにしていかなければなりませんから、それを今回法律・条文に書き込むことは簡単にできませんので、国会の審議を非常に注視しているということです。
Q
よくこういう特例事態とか、特例的な事態とか特殊な事態という話になると、よく大規模災害とかという言葉が使われがちだが、知事の中では、3.11だったりとか石川の地震のような災害でそういう国からの指示というのはなじまないというか、それだったら地方の現在の枠組みで対処できるのではないかというお考え、国からの指示が必要なのは、より全国内のものだというお考えだということか。
村井知事
はい。ただ、首都直下型地震ですね、東京の真ん中で大きな災害があって国の機能が麻痺してしまったというようなときは、これは分かりません。東日本大震災、あるいは能登、熊本、新潟地震、こういったようなところは従来どおりでもできるかと思いますけれども、首都直下ぐらいになると、ちょっと私には分からないですね。
Q
再度確認だが、一方で、地方自治の本来というか、地方のことは地方で決めるというところのよさというか必要性というのはどのように、一言でお願いしたい。
村井知事
これは自治権というものはしっかり憲法でも保障されていますので、これは何よりも重要なものだと思います。そのためにわれわれは県民や市町村民から直接選ばれているわけですから、その代表者として仕事をして権限を行使させていただいておりますので、これは何よりも尊重していただかなければならないものだと思っています。
Q
先ほど、その法改正に当たっては附帯決議をつけるなども検討してほしいというようなお話だったが、今のお話からすると、どんどんどんどん時間と共に拡大解釈されたりということがないようにという趣旨のことか。
村井知事
そうですね、やはり国会の決議というのは非常に重いです。法律にわれわれの気持ちをいろいろなケースを当てはめていくというのは難しいと思いますので、今の法律案をベースにご議論いただいて結構だと思うんですが、やはり国会としての意思、考え方というものは何らかの形で出していただきたいなと。決議でなければならないというものではありませんので、国会の審議の中で衆参でいろいろなご意見が出たものを議事録にしっかり残していただくということも重要だと思います。例えば国会の附帯決議のようなものがあってもいいのではないかと思っております。これは私が決めることではなくて国会議員の皆さんが決めることなので、あまり言うとまた差し出がましいとおしかりを受けるかもしれませんので、この程度にさせていただきたいと思います。
全国知事会における、首都直下型地震発災を想定した訓練について
Q
全国知事会の関係の話になるのだが、ちょうど明日14日と今月の29日に首都直下型地震に備えた訓練を知事会として初めて実施するかと思う。村井知事自身、会長就任後初の会見でも、この首都直下型地震などを念頭にした地方によるバックアップ体制を強化するという方向性を示したかと思うが、そういった訓練を初めて実施するに当たって、知事自身の思いとか考えを教えてほしい。
村井知事
実は知事会で規約がルール化されておりまして、首都直下型地震があった場合、知事会はどう動くかということ。非常に重要なテーマだと思います。今までのルールだと、大きな災害があったときに、東京が機能しないということになりますので幹事県は関東知事会の中で動くということだったんですけれども、それが駄目な場合に兵庫県、阪神・淡路大震災のとき経験があるので、遠く離れた関西の兵庫県がということになっておりましたが、関東ブロックの中でも順繰りに幹事が動いていきますから、もしかしたら神奈川や、あるいは千葉、埼玉、こういったところも大きな災害で被災してしまって動けなくなってしまう、幹事として動けなくなってしまう可能性もあるので、今回、私のほうで、震度6強だったと思いますけれども、地震が東京で発生した場合には、まずは知事会が機能できるかどうか代行県である兵庫県が確認し、知事会に連絡が取れず、今後も連絡が取れる見込みがない場合、すぐに兵庫県に知事会の事務を移管させて、そこでまずいろいろ調整をしていただいて、その後、知事会が機能するようになったら、こちらのほうに権限を持ってくるという形にしましょうというふうにルールを変えてくれと言いました。
ルールを変えても皆さんがそれを分かっていなければ意味がありませんので、まず今回は、そういったことが起こったことを想定してすぐに兵庫県のほうに機能を移していただく。それで兵庫県の知事さんに差配をしていただくということです。私もそのときどこで何をやっているか分かりませんので、いろいろなケースが今後生じてくると思いますから、そういった訓練をまずやってみたいなと思っています。
先ほど言ったように、首都直下型で大きな災害があって、官邸が機能しなかった場合には、立川に機能を移すんですよ。官邸も立川のほうに移すということになっていますけれども、私がそのときにどこにいるか分かりませんから、一応そういったことを想定して、今回いろいろ訓練をやってみたいなと思っています。今後は、首都直下で知事会が真夜中で連絡が取れないような場合もあると思いますから、そういったいろいろなことを想定して、毎年訓練を少しずつやっていければなと思っています。
一番大切なのは、やっぱり情報が取れなくなってしまうということですよね。それで、誰が指揮しているか分からなくなってしまう、これが一番怖いので、まずは大震災があって、東京ですから大混乱すると思う、交通も麻痺すると思いますから、そのときに知事会としてどうバックアップ体制を取ればいいのかということを訓練して、しっかりみんなの頭にたたき込んでいく機会だと思っています。
そうしないと、どこがブロック県だっけなんていうふうに多分なると思っています。だから、もう6強以上だったら兵庫県という形で私が指示します。非常にシンプルでしょう。
国民スポーツ大会の今後について
Q
知事会絡みでもう1件なのだが、先週金曜日には平井知事とお会いしたり、今週の水曜日ぐらいには多くの知事さんと会う機会もあると思うが、国スポの件で、先々週の会見以降に皆さんの取りまとめの意見を見られたかどうかということが1点と、公表とか、そういうことも考えているということもおっしゃっていたが、今の時点で公表方法だったり時期だとか、ある程度のお考えとかがめどがあれば教えてほしい。
村井知事
今、アンケートが全部出そろいました。それで、それぞれの知事さん方の考え方があるなという感じであります。どう取りまとめていくのかということ、まだ決まっておりませんので、現時点においては公表する段階には至っていないと思いますが、いずれにせよ、知事会としての考え方というものはまとめていかなければならないだろうと。ただアンケートを集めてそれをそのまま出せば、右から左までいろいろな意見がありますので、知事会としてはこういう形の国スポを3巡目、目指していただきたいというものをまとめていければなと思っています。
また、スポーツ協会のほうもわれわれも入れてお話合いをしたいということですけれども、まだ具体的な連絡が来ていないようですので、今待っているような状況です。
Q
その上で、先ほどもおっしゃっていたが、基本的には見直しの方向が大多数というのは、全部そろった上でも変わらないか。
村井知事
そうですね、今のままで続けたほうがいいという人は誰もいないですね。
英語教育実施状況調査結果に対する所感について
Q
先週発表された国の調査の中高生の英語力の調査の件で、宮城県が高校3年生の数字でいうとワーストという結果が出ていた。知事としての受け止め、所感を聞かせてほしい。
村井知事
これは実際のテストの成績と学校の先生がうちの子どもたちはこれぐらいだという相対的な評価と出し合わせた平均値なんですね。ですから、必ずしも実態と一致はしていないと思います。ですから、その学校の先生の見立ての数値が高くなれば当然上がっていくということなので、あと、実際試験を受けた人たちの数が多いか少ないかでも全然変わってきますから、あくまで一つの指標だと思います。ですから、この数字をもって一喜一憂する必要はないとは思いますが、ただ、英語をちゃんとしゃべれない私が言うのも恥ずかしいんですけれども、非常に語学力、英語力というのは重要だと思いますので、これからの子どもたちは国際化の中でグローバリズムの中で生活をしていかなければ生きていけませんから、しっかりと教育をしていくというのは重要だと思います。
教育長も、この点については、まずは一つの指標ではありますけれども重く受け止めて、まずは学校の先生の評価だけではなくて、やっぱり実際試験を受けてもらうというのが重要なので、受けやすいような環境を作っていくということも重要なのではないかというようなことを今日お話はされておりました。詳しくは教育委員会のほうに確認していただければと思います。
Q
受けやすい環境を整備していくという話だが、そのほかに何か具体的な対策として、英語教育に今後力を入れるような何か具体的な方策というのは検討されているものはあるか。
村井知事
英語の全国統一試験をやっていますので、そちらのほうが全国みんな同じ試験を同じ日に受けているので、そういったのを見ながら、それも決して宮城は、高くはないんですけれども、そういった英語のテストの結果なんかを見ながら対策を取っていく必要があると思います。
特に宮城県の場合はほかの地域と違って英語の教育の仕方が悪いとか下手だとかいうことは決してないと思うんですが、やっぱり英語に対する子どもさん方の教育に対するモチベーション、親のモチベーションなんていうのも大切だと思いますから、そういったようなものを教育委員会と一緒になって必要性というものをしっかり訴えて伝えていくということも重要かなと思っております。
県民向け説明会等の県の運用方法について
Q
環境省と水俣病患者の団体との懇談会の場で、多様な意見を聴く場で、3分で環境省のほうがマイクを切るという問題があったが、この件に関して、これまでもいろいろな住民団体との話合いだとか住民説明会とか、いろいろ宮城県も開催してきたわけだが、あの制限時間を設けてやるやり方とか、あの辺について知事としてどのような考えをお持ちか。
村井知事
宮城県もよくこういう説明会をやりまして、いろいろなご意見があって、どうしても時間的制約がありますので、一定のところでやむを得ず1回切らなきゃいけないようなこともありますから、気持ちはよく分かるんですが、ただ、しゃべっているときにマイクを切るというやり方が適切かどうかというのはよく考える必要があるのかなと思います。よくやりますよね、ベルを鳴らしたり、あるいはメモを入れたり、あるいは少し簡潔におまとめくださいというようなお願いをしたりとかですね。やり方はいろいろあると思いますので、一方的にマイクをぶちっと切ってしまうと、何かこう、反発するようになってしまうのではないかなとは思いますよ。
Q
先ほどおっしゃったように、宮城県でも会場の時間の問題で、どうしても1人の時間が長くなったりすると思うが、その辺の対応としては、皆さん職員として考えていらっしゃるようなことがあるのか、それとも、やっぱりある程度の時間で切るというのも必要なことなのか。
村井知事
対応の仕方だと思うんですよね。ぶちっと切ってしまって、もう声が、幾ら発しても伝わらなくなってしまうというのは、やはりちょっと強引だったような気がしますよね。われわれ知事会なんかでも、しゃべり過ぎてメモ入れられたりすることもありますので、幾らでもしゃべっていいということになると時間内で終わらなくなってしまいますから、一定の制約は必要だと思うんですが、そのやり方については工夫が必要かなとは思います。
Q
ちなみに、宮城県選出の伊藤環境大臣なものだから、その後、いろいろ現場に行って謝ったりとか、記者の前で涙も流されたが、その後の伊藤環境大臣の対応と、あるいは何か、かつては自民党として同じ仲間であったところからエール等があれば何か一言で。
村井知事
非常に真面目な方ですので、その責任を重く痛感をされたのではないかなと思います。水俣病というのは非常に大きな社会問題です。大臣として事の重さを重要視して、あのような場におられたんだと思います。責任をしっかりと自覚をされて、やはり国として対処すべき問題でございますので、またやりたいということでございますから、今度はこのようなことのないように丁寧にやっていただければと思います。
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